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角田市企業立地優遇制度

  • [2008年4月2日]

■角田市企業立地優遇制度

市では近年の少子化や地域内雇用の減少、さらに利便性の高い地域への転出などによる人口減少に歯止めをかけるため平成17年6月 定住促進、角田・いらっしゃいプラン基本計画を策定しました。

計画では具体的な施策と方向性として、「住宅対策」、「産業振興・雇用対策」、「条件整備の推進」および「計画推進のために」の4項目を掲げています。

平成17年7月、具体的施策の第一弾、 住宅対策として定住促進、角田・いらっしゃいプラン推進事業補助金を創設し、新規転入者の住宅取得支援などの施策を展開しています。

産業振興・雇用対策では、「企業立地の推進・企業支援」と「地元雇用の奨励」を掲げ、地域経済の活性化と雇用の場の確保に重要な企業誘致を展開し、新規立地企業に対する支援や既存企業の増設等を支援、地元雇用の奨励とその支援を行うこととしています。

このほど、その実現に向け、企業立地に必要な優遇措置を講じ、産業の振興と雇用の拡大、定住の促進と地域の活性化を図ることを目的に、「定住促進、角田いらっしゃいプラン」の第二弾として平成17年10月7日、企業立地優遇制度を創設しました。

優遇制度は、将来的な観点からも本市の産業振興および雇用機会の増大など大きな効果が期待できるため、時限を設定しない恒久的な制度としています。

次のような優遇措置があります

企業立地奨励金 対象企業者(指定企業者)が市内事業所の新設・増設 または移設に要した投下固定資産にかかる固定資産税・都市計画税に相当する額を交付します。
雇用奨励金 対象企業者(指定企業者)が市内事業所の新設・増設または移設に伴い採用した新規常用雇用者(市内に住所がある者に限る)一人につき一定額を交付します。
用地取得助成金 対象企業者(指定企業者)が市内事業所の新設・増設または移設に伴い取得した事業用用地の取得価格の一部を交付します。
緑化推進助成金 対象企業者(指定企業者)が市内事業所の新設・増設または移設に係る取得用地の緑化に要した経費の一部を交付します。

角田市企業立地優遇制度の概要

名称 企業立地奨励金 雇用奨励金 用地取得助成金 緑化推進助成金
対象企業者
(指定企業者)
市内に事業所を新設・増設または移設する企業者で、次の要件に該当し、市長が認めるもの。
1.市内において製造業(製造業に係る研究を含む)、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業などを営むこと。
2.事業開始時において、投下固定資産の取得価格(賃借料を含む)の総額が3,000万円以上であること。
3.事業開始時において、常用雇用者の数が5人以上であること。
※優遇措置を受けるためには、事業開始の1カ月前までに指定企業者の申請が必要です。
対象地域 市内全域 市内全域 特定区域
(中島工業団地)
特定区域以外の地域 市内全域
交付要件 指定企業者 指定企業が、事業開始から3年までの間に、角田市内に住所がある方を新たに常用雇用者として雇用し、引き続き1年以上雇用していること。=新規常用雇用者 1.指定企業者が、事業のために使用する用地をおおむね3,000?u以上取得すること。
2.用地取得後3年以内に事業を開始すること。
1.指定企業者が、事業のために使用する用地をおおむね3,000?u以上取得すること。
2.用地取得後3年以内に事業を開始すること。
3.事業開始3年以内に取得用地面積の10%以上を緑化すること。
交付金額 投下固定資産(土地・家屋・償却資産)にかかる固定資産税・都市計画税相当額。ただし、土地については、新設等した事業所の家屋の建築面積の部分に限る。
※事業所を建て替えた場合は、新・旧事業所それぞれにかかる固定資産税・都市計画税の差額相当額
次の1と2の合算額
1.新規常用雇用者数(新規学卒常用雇用者を除く)×10万円
2.新規学卒常用雇用者数×15万円
用地取得価格の30%相当額 用地取得価格の10%相当額 緑化に要した経費の30%相当額
交付限度額 なし なし 1億円 200万円
交付対象期間 5年間 3年間
(ただし、新規常用雇用者1人につき1回)
1回 1回
投下固定資産…企業が事業所を新設・増設または移設するために取得(賃借を含む)した土地・家屋および償却資産のうち、市の固定資産課税台帳に登録されたもの
特定区域…中島工業団地内分譲地
新規学卒常用雇用者…新規常用雇用者のうち、高校、大学、専修学校などを卒業してから採用までの期間が1年に満たない者

このページに関するお問合せ
角田市産業建設部商工観光課
住所:〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊41
電話:0224-63-2120
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